京都市は、「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」の申請受付を開始しました。

この事業は、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した支援金事業です。新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しながら、文化芸術の発表・鑑賞拠点（劇場、映画館、ライブハウス、クラブ、ギャラリー、能楽堂、歌舞練場など）を維持・継続する事業者への支援を目的としています。

募集案内の詳細は「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」の特設ページに掲載されています。また、応募書類（.docx形式）・リーフレット（.pdf形式）は、京都市のWebサイトからダウンロード可能ですので、併せてご覧ください。

「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」募集案内

応募書類はこちら（京都市 Webサイト）

「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」について

事業概要

1　交付対象要件

以下の各号の全てに当てはまる施設

• 文化芸術（文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された以下の分野）活動の発表・鑑賞を主たる目的とする施設であること。分野横断的な取組を行う施設も申請できます。
• ・文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊
• ・映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（メディア芸術）
• ・雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
• ・講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能
• ・生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化）及び国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽）
• 所在地が京都市内であること。
• 新型コロナウイルス感染症拡大により、運営が一時中断するなどの影響を受けたが、引き続き感染症予防対策等を行い、安全安心に文化芸術を発表・鑑賞できる環境を整えながら、運営を維持継続すること。
• 主として、文化芸術活動の発表のための施設として恒常的に運営されており、広く市民に文化芸術を鑑賞させることを目的としていること。
• 飲食の提供を伴う施設については、主たる目的が文化芸術活動の発表・鑑賞であること。
• 劇場については、座席数が概ね500未満であること。なお、能楽堂、歌舞練場等、伝統芸能分野における施設はこの限りではありません。
• 映画館については、 スクリーンの数が6未満であること。
• 国、地方公共団体、独立行政法人、国及び地方自治体の外郭団体、学校法人、宗教法人等の運営する施設でないこと。
• 風俗営業法第2条に規定された性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
• 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び同条第5号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

• ※同一人の運営する複数の施設についても、それぞれが対象となります。
• ※練習や稽古、録音・収録が目的の施設は対象外となります。
• ※美術館、博物館等で、専ら収蔵品等を展示する施設は対象外となります。
• ※その他、本事業の趣旨に合わない施設については対象外となります。

2　実施方法

• 京都市が実施する「ふるさと納税型クラウドファンディング※」（目標1,000万円（予定））に対する寄付金、及び、当該金額と同額（上限1,000万円）を京都市から上乗せし、本事業に参画した施設に対し、支援金として均等割りで交付します。
• 「ふるさと納税型クラウドファンディング」の実施に当たり、寄付の周知活動に御協力いただきます。また、寄付者へのリターン等として動画配信などの企画に御協力いただく場合があります。
  ※　地方自治体がふるさと納税制度を活用し、課題解決型事業を実施するために必要な経費について、インターネット等を通じて広く不特定多数の人々から寄付を募る資金調達方法。寄付者は、所得や寄付額にもよりますが、税控除により実質2,000円の負担でプロジェクトを応援することができます。

3　支援金

• 金額及び件数
  Ⅰ2 実施方法に記載の方法によるため、本事業への参画施設数及び寄付金額が現時点では未定であり、各施設への交付金額及び件数は未定です。
  （例）クラウドファンディングで1,000万円の資金調達に成功（本市からも1,000万円を上乗せ）し、参画する施設が100施設の場合
  ⇒　１施設当たり20万円
• 対象経費
  施設の維持継続に必要な経費に使用できます。

（「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」特設ページより引用）

「京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金」募集案内

応募書類はこちら（京都市 Webサイト）