京都府と京都産業21では現在、6種の補助金事業の申請を募集しています。今回の募集では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する新規事業などにご活用いただけるものもございます。各補助金の詳細については京都産業21のWebサイトに掲載されています。

「京都産業21」Webサイト

小規模製造業設備投資等支援事業

京都府は国内トップクラスの高齢社会となっており、産業の担い手不足は製造業だけでなく、あらゆる業種において深刻化していることから、「生産性の向上」は避けては通れない喫緊の課題となっています。
このような状況下において、これまでから製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内小規模企業に対して、担い手不足に起因する生産上の課題を、自動化設備の導入などにより解決する取組を支援し、生産性の確保・向上を図ることで、持続的発展を促し、府内経済の活性化を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産・物流の停滞などが深刻化しており、府内中小企業を取り巻く経営環境がより一層厳しくなっていることから、調達が困難となった部品の内製化を図るための開発や設備投資等について、今年度は積極的に支援いたします。

（「京都産業21」Webサイト「小規模製造業設備投資等支援事業」ページより引用）

申請資格
小規模企業（常時使用する従業員数が20名以下）および、活動拠点を京都府内に有する企業

補助対象事業
生産性の確保・向上を目指す取組
（自動化設備の導入、自社の生産計画の安定化につなげる調査・開発・技術検証・設備投資など）

補助上限
500万円

申請締切
2020年6月30日

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京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業

京都エコノミック・ガーデニンング支援強化事業は、京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業の持つ自社独自の「強み」を活かした新商品開発や新分野進出実現のための事業化の取組みを応援し、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的として、京都府の補助を受けて実施するものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症によって大きく変化する経済環境に対応することなどを目的に、サプライチェーンの毀損等に対応するための、あるいは厳しい現状を打破するための新規事業展開・新分野進出について、今年度は積極的に支援いたします。

（「京都産業21」Webサイト「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」ページより引用）

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業には、3つのコースが設定されており、支援の内容・上限金額などがそれぞれ異なります。詳細は「京都産業21」Webサイトをご覧ください。

申請締切
2020年6月30日

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「企業の森・産学の森」推進事業

「企業の森・産学の森」推進事業は、京都企業を取り巻く環境変化に対応し、中小企業者ひいては京都経済の発展に向け、企業がそれぞれの「強み」を持ち寄るだけではなく、大学等研究機関等の参画による多様なプレイヤーのコラボレーションにより、高い付加価値が感じられる製品・サービスを創出する取組や、販売開拓活動等の取組を総合的に応援し、新たな産業文化を創生するグループ（＝企業の森・産学の森）の形成を目指し、京都府の補助を受けて実施するものです。
今年度は政策的趣旨から、①健康・栄養データ分析結果報告書『京の健康』で示された健康課題、②新型コロナウィルス感染症により受けた影響に対応するための事業、③販売等取引先とグループを組んで事業の実用化に取り組んでいる事業、④副業・兼業人材を活用して取り組んでいる事業等については審査時に考慮します。

（「京都産業21」Webサイト『「企業の森・産学の森」推進事業』ページより引用）

「企業の森・産学の森」推進事業は、企業（個人、会社または組合）を核とした事業グループ（産産連携・産学連携など）が応募できます。またこの事業には、3つのコースが設定されており、支援の内容・上限金額などがそれぞれ異なります。詳細は「京都産業21」Webサイトをご覧ください。

申請締切
2020年6月30日

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中小企業共同型ものづくり支援事業

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、製造現場を取り巻く環境は刻一刻と変化している状況です。府内ものづくり中小企業が更なる安定生産・経営等を実践していくために、中小企業同士がつながることで、より小さい投資負担で全体の生産プロセス改善と付加価値向上を実現していくことが今求められています。

（「京都産業21」Webサイト「中小企業共同型ものづくり支援事業」ページより引用）

応募資格
京都府内に拠点・本社を有する企業グループ・組合・中小企業

補助率
1/2以内

支援規模

申請締切
2020年6月30日

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次世代地域産業推進事業

「次世代地域産業推進事業」は、「脳科学」「AI」「iPS細胞」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が人々の暮らしに影を落とす中、次世代技術の開発にチャレンジする取組を積極的に支援いたします。

（「京都産業21」Webサイト「次世代地域産業推進事業」ページより引用）

申請対象
企業（個人、会社または組合）を核とした産学連携による事業グループ

補助率
1/2以内

補助上限
1,000万円以内

申請締切
2020年6月30日

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新型コロナウイルス対策企業等緊急応援（企業グループ支援「助け合いの輪」推進）補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組（事業）の創出を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。

（「京都産業21」Webサイト「新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金　募集開始のお知らせ」ページより引用）

申請対象
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取り組みを行う２以上の事業者（※１）による中小企業グループ
・①中小企業社等：中小企業基本法第２条第１項の中小企業者、ＮＰＯ法人
・②組合：事業協同組合、企業組合、協業組合　ＬＬＰなど

補助率
2/3以内（２０万円 × 事業所数 ＋ 事業者数に応じた額 ※２～４事業者１０万円　５～９事業者５０万円　１０事業者以上１００万円）

補助上限
１グループ最大　500万円

申請締切
2020年8月31日

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